ワールドビジネスサテライトからの企業情報（12/2,3放送分）

＜２２卒　および２３卒以降向け＞

１２月２日（水）、３日（木）にワールドビジネスサテライト（WBS）で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。

１２月２日（水）放送分
１２月３日（木）放送分

１２月２日（水）放送分

近畿日本ツーリスト、日本旅行、22年度の新卒採用を見送り

・旅行大手、近畿日本ツーリスト、日本旅行が22年度入社の新卒採用を見送ることを決めた

・新型コロナウイルス感染症の流行で旅行需要が低迷しており、両社は人員規模の抑制により経費を削減する

→（やはり旅行業はコロナ禍では厳しいですね。近ツリや日本旅行のような大手でも厳しいのですから、中小は尚更でしょう。旅行業界を志望していた人達は方向転換が必要でしょうが、数年後には必ず旅行業が復活する時が来ると思いますし、今後、今回と同じように人々の移動を制限するような事態が起きた場合に、旅行業がどうやって被害を最小限に食い止めるのか？を見ていく必要はあるでしょう）

ブラック霞ヶ関、働き方改革が進まない

・河野行政改革担当大臣は、９月の就任会見で「霞が関のブラックな状況をホワイト化する」と述べたが、一向にブラックな状況は変わっていない

・特に国会対応がある場合は、質問が前日の夜１０時に届くため、夜通しかけて各省庁職員が想定問答を作成している状況

・昨年度の霞ヶ関における20歳代国家公務員総合職の自己都合退職者は87人、６年間で４倍以上に膨れ上がった

・株式会社ワークライフバランス社　小室社長は「現状の働き方では、新設されるデジタル庁の人材確保にも影響が出ると懸念される」

→（実は、働き方改革など全く守られていないのが、霞ヶ関の中央官庁。特に国会会期中は、よくて終電で帰れるか？悪ければ何日連続で泊まりになるか？なんてこともあった。そして中央官庁がこんな働き方だと、影響を受けるのが出先機関。例えば文科省の出先機関である国立大学も、文科省から振られる資料提出への対応で家に帰れない、という状況もあります。これは一長一短では改善されないでしょうね）

りそなHDの地方銀行との連携

・りそなHDは、自社で開発した金融商品やスマートフォンの取引アプリを地方銀行に提供していく考えを示す

・地方銀行との関係について、出資などの資本提供よりも、商品やサービス提供を通じて関係を深める姿勢を強調したい考え

→（地方経済の再生を掲げる菅義偉首相のもと、地銀再編の機運が再燃していますが、りそなは、資本提携には必ずしもこだわらず双方のメリットを柔軟に模索する姿勢です。確かに様々な形があって良いと思います。必ずしも合併・再編が必要というわけではなく、体力がある銀行であれば、こんな提携もあって良いと思いますね）

ローソンストア100のおせち料理販売

・ローソンストア100は、おせち料理を少量パックで安売りする「100円おせち」を12月25日から発売すると発表

・高級魚の「のどぐろ」のかまぼこなど全３８種類を販売

・新型コロナウイルスの影響で高級食材の消費が減り、仕入れ価格が例年の半額程度で済んだケースもあったとのこと

信金中金、シンガポール進出へ

・信金中央金庫はシンガポールに進出するため、2021年夏ごろの現地法人設立に向け、準備室を設置する

・東南アジアで事業展開する信用金庫の取引先企業に対し融資するほか、資産運用機会の拡大も狙う

→（金融機関を志望している人は、信金中金がどういう役割を担っているか？についても勉強してみよう。中小企業と信用金庫の繋がり、そして信用金庫と信金中金との繋がりをしっかり理解していくと銀行との違いがしっかり見えてきます）

１２月２日（水）放送分は以上です

１２月３日（木）放送分

NTTドコモの新プラン「ahamo」を発表

・NTTドコモは、20GBで月額2,980円の新プラン「ahamo」を来年３月から提供すると発表

・新プランについては、先行する通信大手２社よりも安いプランにしないといけなかった

・通信大手３社の中では、20年３月期における営業利益で他２社に遅れをとっているため危機感もあったとのこと

三井不動産の「トップの決断」

・不動産最大手の三井不動産は２７日、東京ドームに株式公開買い付け（TOB）を実施したが、買収の勝算は？

・菰田社長は、「未来に向けての街作りのコンテンツとして『スポーツ』が重要だと考えるようになった」

・「東京ドームシティの敷地が次世代でやっていく『街作り』の最適な素材となり、読売新聞、三井不動産、東京ドームというメンバー構成が最強、最適、最良のパートナーになると確信している」

・「ポストコロナの世界は、ウイルスの危険性が無くなれば、人間の根源的な欲求として人は集まりたがる、賑わいがまた人を楽しませる。スポーツが感動を与えることはポストコロナでも変わらないと確信し、投資を決断した」

・「ドームのイベントについては、今後客がスマホを使って着席しながら買い物ができたり、トイレの混み具合をスマホで把握できたりといったサービスを考えている。また東京ドーム自体の老朽化も含めて様々なリニューアルをしていきたい」

・「『人が蜜を避ける時代』はすぐに収束するとは考えていない。満席にせずとも収益が上がる価格体系や価格が客に訴求できるスポーツゲームの企画が必要」

→（もうすでに「ポストコロナ」の世界を見据えて事業を考えていますね。そして今はどうしても「リモート」が必要な状況ですが、それはコロナ禍であるからであり、菰田社長の仰るとおり、危険が無くなれば人は直接会いたがるのですよね。そして本当の意味での「ライブ」を楽しみたい。その「ポストコロナ」に向けて、このコロナ禍でも準備を始めている企業もしっかり研究してみましょう）

関東最大級、無印良品の新店舗がオープン

・無印良品は関東で最大級となる店舗を都内にオープンした

・無印良品のほぼすべての商品が揃う

・特に力を入れている点としては「住空間の商品やサービスの充実」。新型コロナでニーズが高まっており、同店舗では、店内に一軒丸ごとモデルルームを設けている

政府は、2030年代半ばを目処に、すべての新車販売を「電動車」に

・2030年代半ばをめどに、新車販売のすべてを電気自動車やハイブリッド車などの電動車にするという目標を検討していることが明らかになった

・菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すと表明したのを受け、目標を100％に引き上げる方向

・政府が年末に取りまとめる実行計画に盛り込む考え

→（確かに、温室効果ガスの排出ゼロを目指す上で、自家用自動車をターゲットにすることは間違いではありませんが、ディーゼルエンジンを使用しているトラックやバスについては、どう規制していくのでしょうかね？自家用自動車を出来気自動車やハイブリッド車のような「電動車」に買い換えさせると国内メーカーは喜ぶのでしょうけど、国民は負担がかかります。物流を担っているトラックや公共交通機関であるバスに対しての施策は見えてこないので、経済界には物を言えず、一般国民には強く言う”弱い者いじめ”しているとしか思えません）