ワールドビジネスサテライトからの企業情報(11/30,12/1放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

11月30日(月)、12月1日(火)にワールドビジネスサテライト(WBS)で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。

 

さて、今年もあと1ヶ月。2020年はコロナ禍の1年となりましたが、企業はコロナ禍でもアイデアを駆使して施策を講じたり、商品を開発したりしています。そういった”その企業ならでは”の取組を見ていくのも企業研究になるので、しっかりニュースを追っていきましょう。

11月30日(月)放送分

明治安田生命、テレワークの拡大を決定

明治安田生命は、緊急事態宣言下の4月~5月の出社率が約30%だったが、現在70~80%の出社率に戻っている。

・この度の政府によるテレワーク推進の呼びかけによりテレワークの拡大を決定

・出社率約50%を目指す

 

三菱UFJ銀行の感染対策強化策

三菱UFJ銀行は、4月以降出社率50%を維持した状態。窓口業務やシステムの維持管理のため、これ以上の出社率引き下げは厳しい

・逆に支店の感染予防策として全支店・出張所の窓口で「来店予約サービス」を開始。客はスマホで来店日時を指定し予約をすることで、支店内の「密」を無くす

 

→(明治安田生命も三菱UFJ銀行も個人の客とのやりとりがどうしても避けられない業種です。先日のニュースで日本生命の社長から「「リアル」と「ネット」の融合が必要」という話がありましたが、今後こういった金融機関各社が「リアル」と「ネット」をどう使い分けて客対応するか?金融機関を志望している学生はぜひ注目していただきたいと思います)

 

イオンリテールとニューネクスト、買い物かご除菌装置を開発

イオンリテールニューネクストは、共同で企画・開発した買い物かご除菌装置「ジョキンザウルス」をイオンスタイルの12店舗で導入

・60個の買い物かごを約12分で主なウイルスの99.9%除去する

 

日立オムロン、紙幣に付着した細菌・ウイルス除去装置を開発

日立オムロンターミナルソリューションズは紙幣1枚1枚の紙幣の両面に強い紫外線をあてることで新型コロナウイルスに似た構造を持つウイルスを99%以上除去する装置を開発したと発表

・毎分1,000枚の紙幣の除菌が可能となった

 

→(ニューネクストも日立オムロンターミナルソリューションズも、直接我々コンシューマーと関わる企業ではありませんが、我々の生活にも関係する商品を開発していたりします。「多くの人々のためになる仕事をしたい」と言う学生は多いですが、B to C企業だけでなく、この2社のようなB to B企業も研究する必要があると思います)

 

NEC、来年4月1日付けで社長交代

NECはCFOを務める森田隆之副社長が、来年4月1日付で社長に就任すると発表

・森田氏はヨーロッパの複数のIT企業の買収に携わっていて、豊富な海外経験を持っている

・NECは、イギリス政府が主導する「5G」関連の実証実験に参加することも発表。グローバル事業のさらなる拡大を狙う

 

日本マクドナルド、プラスチック資源を循環させる実証実験を開始

日本マクドナルドは、昭和電工川崎市と連携し、プラスチック資源を循環させる実証実験を開始する

・川崎市内のマクドナルド8店舗から排出された使用済みプラスチックを分解して低炭素水素へ再生し、市内の店舗で使用する電動バイクの電源に活用する

 

→(今年の7月から、プラスチックごみの海洋汚染問題によりレジ袋有料化が開始になりましたが、私は主にファーストフードで廃棄されるプラスチックごみ(冷たい飲料の容器、マドラーや液体ミルクの容器等)も、かなりの量があると考えていて、なぜこちらの対策がなされないのか?と疑問でした。もちろん絶対量の違いがあるのかもしれませんが、規制しやすいところから規制する、といった部分が見え隠れしているように思えてなりません)

 

NTTドコモ、携帯料金値下げへ

NTTドコモが、携帯電話の料金を引き下げる方向で最終調整に入った

・本体ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直しする

・月額3,000円前後の廉価な別ブランドも新たに導入する

 

その他

・経産省が発表した10月の鉱工業生産指数は95.0%となり、前月比3.8%上昇、新型コロナの影響からの回復傾向が続く。業種別では汎用・業務用機械や自動車など12業種が上昇。基調判断としては「持ち直している」と、前月と変わらず

・政府は、金融機関のトップなどと意見交換。年末を控え、中小企業への支援を求める。返済猶予などにも柔軟に対応して欲しいと求める。

・日経平均株価11月に15%上昇。コロナワクチンの実用化への期待から、世界全体の株価が上昇し、日本株も押し上げられた。また米大統領選の行方にも見通しがついたことも一因

・新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、人手が足りない企業が業績不振業種から出向者として人を受け入れる「従業員シェア」が本格化。ノジマは航空会社やホテルなどから最大600人を受け入れる。イオンでは移ってきた人を転籍させる。

 

11月30日(月)放送分は以上です

12月1日(火)放送分

武田薬品工業、コロナ治療薬の連携臨床試験開始

武田薬品工業は、米バイオ医薬品のアムジェン、ベルギーの製薬UCBと連携し、それぞれの医薬品計3種類が新型コロナウイルス感染症の入院患者の症状を緩和できるかどうかを調べる世界的な臨床試験を始めた

 

中国、12月1日に輸出管理法を施行

・中国で「輸出管理法」が施行された。安全保障にかかわる製品や技術などの海外への移転を禁じる法律となる

・どう運用されるか?が不透明なままで日本企業への影響も懸念されている

・中でもレアアースが対象となった場合、日本メーカーは中国メーカーとの厳しい競争に巻き込まれる可能性がある(レアアースの世界シェアは中国が9割を占める)

 

ファーストリテイリング傘下のGUが、最大3割の値下げへ

ファーストリテイリング傘下のGUが、来年春夏の事業方針を発表

・最大3割の値下げを行うとともに、ベビー服への参入も発表された

 

西松屋チェーン、2021年2月期の業績予想を上方修正

・子ども向け衣料・用品の西松屋チェーンは1日、2021年2月期の単独税引き利益が前期比6.8倍の72億円になりそうだと発表

・気温の低下に伴い、安価なプライベートブランド(PB)衣料品などが好調

・実店舗での水道光熱費の抑制や、ネット通販の拠点統合によるコスト削減も寄与

・もともと広い店舗づくりで、新型コロナウイルスの感染リスクを嫌う子育て世帯が安心して買い物しやすい環境が支持。郊外型の店舗が多いことも奏功

 

その他

・10月の完全失業率は、前の月より0.1ポイント上昇し3.1%と3年5ヵ月ぶりの高い水準。有効求人倍率は0.01ポイント改善し1.04倍となりましたが全体としては厳しい雇用情勢が続いている

・連合は、来年の春闘で、基本給を一律に引き上げるベア(ベースアップ)を、6年連続で月給の2%程度要求するとの方針を正式に決定した。新型コロナの影響で業績が低迷する企業が多い中でも、要求水準を維持することで、賃上げの流れを継続させたい考え

・政府の成長戦略会議は、企業の合併・買収を含めた規模拡大の支援などを柱とした実行計画を決定。事業譲渡を受ける中小企業に税制優遇措置を検討

 

→(年末に向けて、完全失業率や景気指数などのニュースが多くなっています。景気については4月~6月頃の底から脱してきていますが、まだコロナ前に戻っているわけではなく、また業界によって戻るスピードも違っています。現在持ち直している業界が、今後どんな施策を打つのか?苦しい業界がどんな解決策を講じるのか?来年に向けてしっかり追っていく必要があるでしょう)

 

12月1日(火)放送分は以上です

 

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