＜２２卒 および２３卒以降 向け＞
１１月２７日（金）にワールドビジネスサテライト（WBS）で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。ちなみに私が下記にまとめるのは、ニュースの”さわり”の部分のみです。
学生の皆さんは、この情報を起点として自身で興味を持ったことについては、様々な情報源を基に掘り下げていくこと、そして自分なりの考え、意見を持つこと。にトライしてください。
１１月２７日（金）放送分
三井不動産、東京ドームを子会社化へ
・三井不動産は、東京ドームに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表
・東京ドームは大株主である香港の投資ファンドと経営方針をめぐり対立していて、三井不動産が友好的な買収者として名乗りを上げた形となった
・三井不動産は東京ドーム全株式を取得後、20％を読売新聞グループ本社に譲渡。同グループはプロ野球球団の読売巨人軍を保有しており、本拠地である東京ドームと資本業務提携を結び、球団経営と一体化させる。
トヨタ、スズキ、１０月期の世界生産台数で過去最多
・トヨタは、前の年と比べて９％プラスの84万5,107台で、国内や中国がけん引
・スズキは、27.1％プラスの30万4,196台で、主力市場のインドが好調
→（１０月は、国内自動車各メーカーとも復調してきたようですが、前年同月比を見ているとまだ完全復調と言えるのはトヨタくらい？と思います。また海外生産台数、国内生産台数をしっかり見ていくと特色と主力車種が見えてきて、メーカー毎の考え方が分かるようになりますよ）
ANAホールディングスが、3,321億円を増資
・ＡＮＡホールディングスは、公募増資などを実施し、最大で3,321億円を調達すると発表
・このうち2,000億円を中型機の購入に充て、アフターコロナでの主力に充てる
・残りの1,000億円程度を有利子負債の返却に充て、財務体質の強化を急ぐ
・ただし、今回の増資により、発行済み株式の価値は30％近く希薄化する見通し
→（先日のJALに続いてANAも公募増資を実施ですね。両社ともコロナ禍で厳しい中、公募増資した中で、機材の購入を行うようです。アフターコロナを見越して両社がどんな戦略を立てていくのか？航空業界を目指すのなら、今後のニュースも比較しながら見ていくようにしましょう）
タクシーに定期・回数券、迎車料金に「変動」も設置へ
・赤羽国土交通大臣は、タクシーの運賃について、回数券や定期券のように一括で支払うことで１割ほど安くなるサービスを導入すると発表
・通院や送迎など定期的に利用する客を想定
・これまで一律だった迎車料金を需要に合わせ変えられるようにしていく
ビザスク端羽社長、ウーマン・オブザイヤーの大賞に
・ビジネスの相談仲介サービスを提供するビザスクの端羽英子社長が今年、最も活躍した女性を表彰する「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」の大賞に選ばれる
・端羽英子社長は、2012年にビザスクを創業。2020年3月に東証マザーズに上場させた
→（ウーマンオブザイヤーは『日経WOMAN』が、１．働く女性のロールモデルを提示 ２．組織の中に埋もれがちな個人の業績に光を当てる ３．活躍した女性たちを通して時代の変化の矛先をとらえる を趣旨に1999年から毎年実施するアワード。受賞者の皆さんの働く企業から女性が活躍・女性が働きやすい 企業を探していくのも良いのでは？）
武田総務大臣、携帯大手にあらためて値下げ要求
・ＫＤＤＩの髙橋社長が携帯電話の主力ブランドで値下げに「すぐには動かない」と発言したことを強く批判し、主力ブランドでの値下げを改めて求めた
・武田大臣は主力ブランドからサブブランドへ乗り換えるのに１万5,500円の手数料を取っていると指摘して、毎月乗り換えのハードルを調査すると表明
ファミリーマート、店舗の値引きを自由に
・ファミリーマートは現在、値引きに関して本部への申請が必要など店の手続きが煩雑だが、2021年度中に新しいレジのシステムを導入するなど、簡単に値引きできるようにする
・公正取引委員会がコンビニエンスストア各社に店への値引きの制限や24時間営業の強制などを改善するよう求めており、その対応となる
→（食品廃棄ロスの問題もありますから、これは良い流れになると思います。本部の利益が減ることになる可能性もありますが、社会的な問題に対処するのもコンビニ各社の役割だと思います。そして消費者へどうやって購入を促していくか？もしっかり対策してほしいですね）
副業認める企業は３割。会社員の７割が副業に関心を持つ
・日本経済新聞社と日経HRの共同調査では副業を認める企業は3割に上り、会社員の7割以上が関心を持っているとわかった
・社員が本業で生かす知見や人脈を培う機会になる
・専門スキルや多様なアイデアを募る手段としても、副業の活用が企業で広がりつつある
→（副業を認める企業は少しずつ増えているのだと思いますが、必ずしも良いことだけとは限りません。もちろん副業に関するトラブルについては本業の企業は関係ありませんし、本業と副業の業務過多により社員が疲弊しても企業は本業の部分しか責任持ちません。あくまで副業は「自己責任」の範疇であることを忘れてはならないということなのです）
１１月２７日（金）放送分は以上です。
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