＜２２卒 および２３卒以降 向け＞
１１月２５日（水）、２６日（木）にワールドビジネスサテライト（WBS）で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。
１１月２５日（水）放送分
政府の月例経済報告、設備投資を「減少」に引き下げ
・今月の月例経済報告で、景気の全体判断を「持ち直しの動きが見られる」とし、４ヵ月連続で判断を据え置いた
・一方、設備投資は判断を「減少している」に下方修正
・新型コロナの感染再拡大で先行きへの不透明感が増す中、機械投資のほか、ソフトウエア投資にも弱い動きが見られる
→（景気動向を政府がどう考えているか？を追いかけてみるのも面白いですよ。ちなみにURLを下記に貼り付けておきます）
今年、賃上げを実施または予定している企業は減少
・賃上げ実施または予定をしている企業は昨年より8.7ポイント低下。９年ぶりの減少
・コロナの影響により宿泊、飲食等のサービス業で影響が大きい
ウーバー、雑貨の宅配サービスを始める
・料理の宅配代行サービスを手掛ける「ウーバーイーツ」は生活雑貨を販売するフランフランと提携し、都内にある３つの店舗からキッチン雑貨や生活家電などおよそ30種類の商品を届ける
・雑貨の宅配サービスは来年３月末まで、巣ごもり需要を取り込みたい考え
トヨタ自動車、消毒液スタンドを発売
・トヨタ自動車は、足踏み式消毒液スタンド「しょうどく大使」を発売へ
・モノづくりの力で社会貢献を推進
→（この、コロナ禍において各企業が自前の技術で様々な社会貢献に繋がる製品を世に送り出していますね。こういった取組も含めて企業の「社風」なんだと思います）
LINE、日本語AI開発、言語能力人間並みに
・LINEは人間並みに高度で自然な日本語表現が可能な汎用的な人工知能（AI）の開発を始める
・文章や会話など日本語で計100億ページ分以上のデータを学習させ、2021年上半期の完成を目指す
・従来の日本語自動処理のシステムが、質問への答えをパターン化して提示するといった特化型であるのに対し、より人間に近い自然なやりとりができ、広範囲に応用できる汎用型と位置付けている
大手企業、新興の知財搾取。公取委が警鐘
・公正取引委員会は、調査報告書で大企業などが新興のスタートアップに対し知財の無償提供など不当な要求をしている問題を指摘する
・独占禁止法に違反する恐れがあるとして警鐘を鳴らし、技術革新の芽を摘まないよう監視を強める
１１月２５日（水）放送分は以上です
１１月２６日（木）放送分
JR東日本、駅や鉄道などを活用したアイデアをベンチャー企業から募集
・JR東日本は「JR東日本スタートアッププログラム2020」を開始。今年は18社の提案を採用、実証実験を行い、実用化を目指す
・実証実験としての第一例目は、セルフケア薬局の設置。処方箋が無くても病院の薬が買える薬局を設置する
・まずは東京駅などに実証実験の店舗を展開予定
→（利用に関して、保険適用外になってしまいますが、診察料はなく、薬代のみとのことです。市販薬ではなく病院の薬が欲しいが、なかなか病院へ行って診察してもらう時間が無い、という人達には有り難い薬局になると思います。ただし、薬の種類は限られるのだと思います。）
IHI、独自技術で除菌水の開発
・IHIは、細菌・ウイルスの除去が出来る新しい除菌水を開発し，除菌水市場に本格参入する
・超高濃度オゾンガスを水に溶解させることで，高い除菌能力を保持したまま，ボトルでの長期保存を実現
・アルコールとも従来の塩素系除菌剤とも異なり，刺激臭がなく（消毒臭がしない），べたつかず，手に触れても荒れることがない
成田空港、民営化後初の赤字
・成田空港を運営する成田国際空港会社の2020年4～９月期連結決算は、純損益が424億円の赤字となった
・コロナの影響による大幅な減収減益で、営業費用を前年同期比34.5％減の638億円に抑えたものの、営業益と経常益、最終益が民営化後初めて赤字に転落
キリンHD、オーストラリアで乳飲料事業を手がける子会社を売却へ
・キリンHDは、オーストラリアで乳飲料事業を手掛ける子会社の「ライオン」を、地元の乳製品メーカーに売却すると発表
・当初、中国企業への売却で合意していたが、オーストラリアと中国の関係が悪化する中、オーストラリア当局の承認が得られず、新たな売却先を探していた
”アマゾンキラー”のネット通販が新たな動き
・カナダで創業された「Shopify（ショッピファイ）」が通販サイトのプラットフォームを日本でも提供
・比較的簡単に通販サイトを構築でき、クレジットカードの決済システムも利用可能
・利用料金はアマゾンよりも安価で、しかも自社ECサイトを開設できる
・現在、世界170ヵ国以上を手がけ、7～9月期で約800億円の売り上げ。アマゾンを脅かす「アマゾンキラー」と呼ばれている
→（企業がECを始める場合、日本ではアマゾンや楽天といったモールに出店する場合が多いですよね。それはモールに集客力があって、参加すればすぐに消費者へ商品を届けられるから。でも、購入者からすると、あくまでモール（例えばアマゾン）上で商品を購入したと認識しているため、その出品者のブランドが認知されにくいことがマイナス面ですね。ですので、商品力があって差別化戦略がとれる企業は、ショッピファイを使って自社ECサイトを開設するほうが商品と企業の紐付けができるので、人気が上がっている、ということは理解できますね）
身代金ウイルス、日本企業の５割が被害
・国内大手企業のおよそ半数が、身代金要求ウイルスのサイバー攻撃を受けていたことが、米国サイバー対策企業の調査で分かった
・その中で「身代金を払った」と回答した日本企業は32％、支払額は平均1億2,300万円にのぼったとのこと
→（最近この「身代金要求ウイルス」関係のニュースが多いですね。それだけこのコロナ禍においては、ネット犯罪を行える格好のチャンスとなっているのかもしれません。結局ITを駆使して便利に仕事ができるようになる一方で、こういったサイバー攻撃への対策を怠ると企業のの信用問題、イメージダウンに繋がる、ということも忘れてはならないと思います）
「出前館」から投資会社へ、中村前会長ベンチャー支援へ
・料理宅配大手「出前館」の中村利江会長は、会長を退任し三井住友信託銀行などが設立した投資会社の顧問に就任することが判明した
・投資会社のNESの顧問へ就任
・出前館の退職慰労金1億円を拠出し、ベンチャー企業や起業家の育成を支援していく
小型衛星 来春宇宙へ 日本の宇宙ベンチャー
・東大発の宇宙ベンチャー「アクセルスペース」社は地上撮影用の小型衛星４機を公開。来年３月にロシアから打上げを予定
・すでに運用している１基と合わせて５基体制になる
・地上の同じ場所を２日に１回撮影することが可能になり、農産物の育成状況の把握や、災害が発生した際の状況把握などに活用してもらう考え
・３年後までに、この量産型衛星５基を追加し、10基体制にする計画
→（これまで日本では、地球観測衛星「だいち」が地図作成・地球観測・災害状況の把握・資源探査を行ってきましたが、これからは、こういった低コスト・短期開発ができる小型衛星が主流になっていくのだと思います）
日経平均株価、３日続けて上昇。バブル崩壊後最高値
・中でも注目を集めているのは海運株で、日本郵船が終値で年初来高値をつけた
・巣籠もり関連商品の取引が世界的に拡大し、海上輸送の需要が拡大
・そのため、日本郵船株に買いが集まった
その他
・「ユニコーン企業」と呼ぶ大型スタートアップ企業が世界で500社まで増えたことが明らかになった。既存産業とIT（情報技術）の融合や人工知能（AI）の発達を背景に、約2年間で倍増
１１月２５日（水）、２６日（木）放送分は以上です
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