<22卒 および 23卒以降向け>
1月6日(水)、7日(木)、8日(金)にワールドビジネスサテライト(WBS)で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。
1月8日(金)から一都三県に緊急事態宣言が発令されました。その後も大阪府、愛知県等が宣言発令を検討されています。この事態の中、企業がどう動くのか?どう動こうと考えているのか?ニュース報道を追っていくことで分かることがあります。
大学生にとっては、自分達が社会に出て数年~10年ほどの日本企業の動きに繋がってくる場合もあるので重要と考えてチェックしておいてください。
1月6日(水)放送分
コロナ禍における消費者心理悪化の中の企業の挑戦
・味の素AGFは、業務用の売り上げが落ちる中で、4月以降の新商品展開として、在宅勤務や巣籠もり需要に対応した商品を打ち出した(「ブレンディ」ザリットル)。
・松屋銀座では、バレンタイン商戦に対応し専用のオンラインストアを初めて開設。
レディーフォー、「コロナSOS基金」寄付募集
・クラウドファンディング大手のレディーフォーは、医療従事者や生活困窮者を支援するための寄付を募る「コロナSOS基金」を立ち上げた
・昨年も同社は同様の基金を立ち上げ、クラウドファンディングとして国内最高額の8億円以上を集めた
→(やはり、こういった民間基金は動きが早いですね。そして国や自治体よりも、より現場をよく分かる人達が支援先を決めているのなら、こういった民間の力のほうがよっぽど頼りになりますね)
東電、企業の自家発電から電力調達へ
・東京電力HDの送配電子会社、東京電力パワーグリッド(PG)が自家発電設備を持つ企業に電力の融通を要請していることが分かった。
・相次ぐ寒波で暖房用電力の需要が急増するなか、発電燃料の液化天然ガス(LNG)が不足して発電量が不足する恐れがあるため。他業界の協力も得て安定供給を目指す。
1月7日(木)放送分
アイリスオーヤマ、20年12月期決算で最高益
・生活用品大手アイリスオーヤマは、20年12月期の決算で売上高が前年比38%増加(6,900億円)となった。経常利益も2.2倍の621億円に増加。いずれも過去最高益となった
・新型コロナの感染拡大で、マスクやサーキュレーターの販売が好調
富士フイルム、アメリカにバイオ医薬品の製造拠点を新設
・富士フイルムは、アメリカにバイオ医薬品の大型製造拠点を新設すると発表。投資額は2,000億円を超え、2025年春の稼働を目指す
・バイオ薬は副作用が少なく、治療効果が高いとされていて、市場が拡大している。富士フイルムは2024年度にはバイオ薬の開発・製造受託事業で売上高を現在のおよそ2倍の2,000億円にしたい考え
トヨタ自動車、中国での販売が過去最多
・トヨタ自動車の昨年の中国での新車販売台数は179万7,500台、前年より10.9%増え過去最高となった
・中国では昨年2月から3月にかけてほぼすべての現地販売店や工場を再開できたことなど新型コロナによる落ち込みからの回復が早かったことが好調の要因としている
→(以前、このWBSでのニュースでも、トヨタは中国での自動車販売に力を入れている話が出ましたが、中国では新型コロナウイルスの収束が早かったことと共に、力を入れている中国市場でトヨタが早期の販売体制再開を行っていたことが大きいのでしょう。今後、中国のほうが日本よりも早く自動車の電動化に向かう中、トヨタの動きに注目ですね)
損保大手4社、火災保険の赤字2,000億円超
・損害保険大手4社の2021年3月期の火災保険の損益は2000億円を超える赤字となる見通し
・台風の日本への上陸が12年ぶりになく災害の被害が比較的少なかったにもかかわらず、保険金の支払いに備える再保険料の上昇や工場の老朽化が響いた
・災害が少なくても赤字となる構造問題が鮮明になり、主力商品の収益性の改善が急務となっている
→(保険会社は、お客様から保険契約を引受けた場合、災害や事故が発生して保険金をお客様に支払ったことにより被る損失を補うために、保険会社自身が他の保険会社(再保険会社や損害保険会社)に保険料(再保険料)を支払って保険契約し、リスクを分散しています。これが『再保険』です。この再保険料が上昇しているということは、やはり日本においては今後も災害が多く発生し、多額の保険料を支払うケースが増えることを想定しているということなのでしょう。そうなるとお客様に保険を売る保険会社も、保険料を引き上げることになり、最終的に我々一般市民の負担が増えるということになると考えます)
1月8日(金)放送分
日産自動車、半導体の不足で減産
・日産自動車は、半導体の不足を受け主力小型車「ノート」の生産を5000台規模で減産に乗り出すことが分かった。
・スマートフォンや通信基地局で半導体の利用が増え自動車向けの供給が滞っている
・ホンダも1月からの減産を決めており、影響が他メーカーにも広がってきた
ヨーカ堂、移動スーパーを全国展開
・セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は2022年度をめどに車に商品を積んだ移動スーパーを全国展開する
・100店舗に利用者の自宅を回る専用トラックを置く
・新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者など外出を控える消費者が増えている。一方で商品を見て買いたいとの要望も多く、ネットの弱点を補う販売手段として取り組みを広げる
→(この取組は、コロナ後も高齢者向けとして、発展してほしいですね。そのためにも自治体と連携し、どの地域にこういった取組を行う必要があるかを模索しながら拠点を決めることが必要になってくるでしょう)
1月6日(水)、7日(木)、8日(金)放送分は以上です。
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