＜２２卒 および２３卒以降 向け＞
１月３１日（日）、２月１日（月）、２日（火）にテレビ東京 ワールドビジネスサテライト（WBS）で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。
１月３１日（日）は「特別版」としての放送です。
１月３１日（日）放送分
パナソニック、太陽電池の生産から撤退
・パナソニックが太陽電池の生産から撤退する方針を明らかにした。
・2021年度注にマレーシアや島根などの工場での生産を終了する。
・太陽電池の生産については、中国メーカーなど海外勢との価格競争が激化し、採算が悪化していた。
・半導体事業の売却や液晶パネル生産終了など、構造改革を加速していく。
イギリス、ＴＰＰ参加を正式表明
・イギリス政府は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を正式表明した。
・イギリスはＥＵ離脱が決まって以降、成長市場を多く抱えるＴＰＰへの参加意欲を示していた。
・参加の利点として、自動車等輸出品の関税引き下げ、ビジネス目的の往来が容易になることなどを挙げている。
・ＴＰＰには、中国や韓国、台湾も参加意欲がある。
独自技術でワクチン冷蔵庫を製造
・家電企業のツインバード工業は、大手家電企業が作らない、ニッチな家電の製造を得意としているが、技術力を生かしてワクチン輸送用の冷凍庫を開発した。
・独自の冷凍技術を使って、冷凍庫の安定した冷却が可能。
・モデルナ社のワクチンを担当する武田薬品と5,000台の正式契約を交わし、更に今後を見越して計１万台の増産を決めている。
ワクチン接種後の感染性医療廃棄物容器を製造
・天昇電気工業は、感染性の廃棄物を廃棄するための容器を開発した。
・感染性廃棄物は、血液が付いた注射器や手術後のメスなど病原体が存在する恐れのある廃棄物のこと。
・コロナワクチン接種が一般化していくと、感染性廃棄物も増えるため、容器の需要が増えることが見込まれ、生産や販売体制の強化を行っている。
２月１日（月）放送分
巨大ＩＴ規制新法が施行
・巨大ＩＴ企業を規制する法案が、きょう施行された。この法律は巨大ＩＴ企業が取引先に一方的な不利益を強いることを規制した内容となっている。
・国内では楽天やヤフーが対象になる見通しで、取引の透明化を図るため契約条件の開示などを義務付ける。
・開示が不十分と判断されれば経済産業省は勧告や措置命令を出すことができ、命令に違反した場合、企業は100万円以下の罰金が科されることになる。
日本航空、3,000億円の赤字予想
・日本航空は、2021年３月期業績見通しを、従来予想の最大2,700億円の最終赤字から3,000億円の最終赤字に下方修正した。
・国内線の大幅減便で航空需要回復がさらに遅れると判断している。
１月の国内新車販売6.8％増
・自動車の業界団体が発表した１月の国内新車販売台数は38万4,442台で、１年前と比べて6.8％増加した。４ヶ月連続のプラスとなる。
・緊急事態宣言の再発令による影響は限定的であるものの、半導体関連部品の不足から生産調整の影響が不透明で本格的な回復は見通せていない。
任天堂、最高益4,000億円へ
・任天堂は2021年３月期の業績予想を上方修正し、純利益が4,000億円で過去最高を更新する見通しだと発表した。
・新型コロナの流行により巣籠もり需要が増え、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や、「あつまれ どうぶつの森」など、ゲームソフトの販売が好調となっている。
・あわせて発表した2020年４月から12月期の決算は、純利益が3,766億円で１年前より91.8％増えた。
百貨店売上高、３割前後減
・大手百貨店４社が発表した１月の既存店売上高は、１年前と比べて３割前後の減少となった。
・緊急事態宣言の再発令を受けた時短営業で来店客数が減少したことや、初売りの売り上げが半減したことなどが影響した。
・商品別では、外出自粛の影響でコートなどの衣料品が低迷した一方、時計などの高額商品は堅調だった。
→（企業の決算が発表されています。やはり巣籠もりで需要が伸びた企業もあれば、人が外に出ることで需要が生まれる企業は厳しい状況にありますね。ただし学生の皆さんはこのコロナ禍の現象だけを見て一喜一憂してはいけないと思います。コロナがある程度収束していけば、ビジネスの状況は一気に変わっていくと思われるからです。私なら「変わろう！」とする姿勢をしっかり持っている企業を注視していきたいですね。）
タカラバイオ、ＰＣＲ試薬の国内生産８倍に
・タカラバイオは新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査用の試薬について、国内の生産能力を今夏に現行の8倍の月産800万検体分に増やす。
・政府も補助金などで支援する方針。将来の新たなパンデミック（世界的大流行）に備え、欧米の試薬メーカーに依存しないPCR試薬の安定的な供給体制を国内で構築する。
帝国ホテル、一部の客室を長期利用専用に
・帝国ホテルは、客室３フロアを一部改修し、99室をアパートとして長期利用できる新たなプランを発表。
・料金は、30泊36万円で希望者には食事や洗濯を定額で提供する。
→（この取組は、コロナ禍で宿泊客が減少（海外からの旅行者も含めて）しているホテル業界で今後増えていくかもしれませんね。企業向けにレンタルオフィスとしてのプランも出来そうです。）
２月２日（火）放送分
パナソニック、通期業績を上方修正
・パナソニックは2021年３月期の業績予想を上方修正し、純利益を従来の1,000億円から1,500億円に引き上げた。
・新型コロナの流行で在宅時間が増えたため、洗濯機や冷蔵庫などの白物家電の販売が好調だった。
・ただ、2020年４月から12月期の決算は、純利益が1,301億円となり、１年前に比べ26.9％減少した。
→（１月３０日（日）のニュースでパナソニックは、太陽電池生産から撤退するなど、マイナスな印象がありましたが、コロナ禍で白物家電が好調だったようですね。企業はコロナ後を見据えて事業の見直しを行っているところ。パナソニックも例外ではありません。特に技術系の学生は、自分が身を置きたい分野が、その企業に残るのか？否か？についても、しっかり見ていく必要がありますね。）
ローソン、医療品の宅配サービスを開始
・ローソンは、今月４日から、都内の３店舗で宅配サービス（ウーバーイーツ）を使って、風邪薬など、医薬品の配達を始める。
・宅配の対象となるのは、ローソン店頭で販売している処方箋が不要な第２類、第３類の医薬品、49種類。薬を扱える登録販売者がお店にいる時間帯なら、夜でも注文が可能。
・ローソンは、ウーバーを使った食品などの宅配を1,500店舗で実施していて、新型コロナの感染拡大後は、特に夜８時以降の利用が好調。新たに医薬品も扱うことで、消費者の利便性を高めたいとしている。
ヤマダが郊外で大量出店
・家電量販店最大手のヤマダホールディングスが1000億円投じて郊外や地方で家電や家具を扱う大型店を大量出店する。2022年3月期から5年間で150店程度増やす。
・新型コロナ感染拡大に伴い家で過ごす時間が増えた人々の「巣ごもり消費」に対応する。他の小売業の出店戦略も都市から郊外にシフトする可能性がある。
ニコン、カメラレンズの国内２工場を閉鎖
・ニコンは3月末、デジタルカメラの交換レンズを生産する長井工場（山形県長井市）と会津工場（福島県只見町）の操業を中止する。
・交換レンズの国内生産は栃木県大田原市の工場に集約する。スマートフォンの普及でカメラ市場の縮小が続くなか、生産体制を見直してコスト削減につなげる。
→（カメラ業界はかなり厳しいと思われます。やはりスマートフォンのカメラ機能の革新が大きいですね。交換レンズを必要とするカメラは愛好者だけの需要になりつつあります。）
１月３１日（日）、２月１日（月）、２日（火）放送分は以上です。
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