ワールドビジネスサテライトからの企業情報(1/27,28,29放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

1月27日(水)、28日(木)、29日(金)にテレビ東京 ワールドビジネスサテライト(WBS)で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。

 

1月27日(水)放送分

アイリスオーヤマ、サービスロボット本格参入

アイリスオーヤマは、ソフトバンクロボティクスと共同で新会社「アイリスロボティクス」を来月1日に設立すると発表した。

・新型コロナで人の手に代わってサービスや作業をするロボットへのニーズが高まっている中、ソフトバンクロボティクスの持つAI技術と、アイリスオーヤマの商品開発力や販売網を組み合わせて、サービスロボット分野での市場開拓を図る。

・当面は自動清掃ロボットの性能向上に取り組む。2025年に累計売り上げ1,000億円を目指す。

 

日本通運、本社ビル売却を検討

日本通運が東京・汐留にある本社ビルの売却を検討している。日本通運は都内に建設している新たな本社ビルへ秋以降に移転する予定で現在の本社は賃貸ビルとして運用する計画だった。

 

→(電通に続いて日本通運も本社ビル売却となりそうですね。今後リモートワークがビジネスとして根付けば、不動産を所有することで生じる様々なコストのことを考えると、売却が自然の流れになるのでしょう。電通のように売却したビルにそのままフロア借りて本社機能とするのも一つの道として成立しそうです。)

 

いすゞ自動車、米社からエンジン調達

いすゞ自動車は主力のディーゼル型トラック一部車種について2021年中に米エンジン大手のカミンズから供給を受け始める。既存のエンジンの研究開発費を年間で数十億円ほど減らし、電動車など次世代車の開発に振り向ける。

・カミンズはエンジン専業メーカーで、トラックや建機向けの大型エンジンに強みを持つ。同社といすゞは2019年に環境負荷の小さい次世代エンジンの開発で提携した。今回は既存領域であるディーゼルエンジンの開発・供給でも手を組む。

 

→(世界中で脱炭素の動きが広がっており、乗用車については国内でも電動車への転換が目指されている中、いずれはトラックも脱炭素となることは明らかでしょう。今回のいすゞのように既存のエンジン開発費を電動車開発費にシフトする動きは、他メーカーでも出てくるでしょう。)

 

1月28日(木)放送分

トヨタ自動車、2020年世界自動車販売首位

・国内の自動車大手8社の世界での販売台数が発表され、8社全体では前年比15.9%減となったもののトヨタ自動車がグループとして5年ぶりに世界販売で首位に返り咲いた。

日産自動車が22.2%減、三菱自動車が33.1%減と大きく落ち込んだ。トヨタ自動車もダイハツ、日野とのグループ全体として11.3%減となっているものの、米国や中国を中心に販売が回復。10月から3ヶ月連続で前年実績を上回る。

 

SBIと三井住友FGが株の私設取引所を開設

・SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ(FG)が共同で、株式などを取引する私設取引所を大阪に開設することが分かった。

・現在は、東京証券取引所が取引シェアの大部分を占めている。日本経済新聞によると、東証を使わずに株式などを取引できる私設取引システムの仕組みを活用し、東証の時間外で取引できるようにするなど、投資家の使い勝手を高める施策を検討する。

 

1月29日(金)放送分

企業の決算発表相次ぐ

・1月29日(金)に400の企業が決算を発表。緊急事態宣言が発令された影響で、記者会見をオンライン上で行う企業が相次いだ。

ANAホールディングスの4月から12月期の最終損益は前期の黒字から一転、3,095億円の赤字に。

・この時期としては過去最大の赤字となったが、10月から12月期の国際線貨物の売上高は508億円と1年前と比べて大きく増加。自動車部品や半導体関連の需要拡大の影響で、四半期ベースでは過去最高の売上高となった。

・緊急事態宣言の再発令で航空需要は冷え込んでいるものの貨物事業が好調なこともあり、21年3月期の業績予想は据え置いている。

・新型コロナで大打撃となったのは、鉄道と外食。JR東日本JR東海京王電鉄京成電鉄は20年4月~12月期で最終赤字となった。JR東日本は通期の業績予想も下方修正。

・逆にコロナ禍で、家庭での食品需要が増え、食品会社は純利益が大幅UP。

・そして、意外な伸びをしているのがM&A仲介業。最大手の「日本M&Aセンター」はM&Aの成約件数が順調に伸び、20年4月~12月期の売上高が284億円と過去最高を更新した。

・M&Aがなぜ今活発なのか?やはり企業の赤字が続き、会社を譲渡したい企業が増加していることが背景にある。

 

コロナ禍で雇用が悪化する中、積極採用する地方企業

・群馬県前橋市に本社を置く、豆腐製品大手の「相模屋食料」は2022年春入社の新卒採用を今年の倍の100人に増加。

・相模屋食料は、20年4月の緊急事態宣言時に商品受注が前年比3倍になっており、人材確保が必要になっていた。また東京一極集中に変化が起き、地方への関心が高まっていることもプラスに働いているようだ。

 

→(思わぬ形で地方創生が進みそうですね。地方に人が集まることで、産業が生まれたり、活性化されます。数年前に地方創生事業が叫ばれ、大学にも「学生に地方回帰の目を向けられる方策は無いか?」と政府は様々な施策を打ちましたが、結局コロナという大きな出来事が無いと地方に人が集まるという流れになることは難しいということが判明したということですね。これがコロナが収束しても続けば良いのですが。)

 

楽天モバイル、携帯料金値下げ

楽天モバイルは、データ容量20ギガバイト以下の携帯電話料金を引き下げ、4月から1,980円にすると発表した。

NTTドコモなど大手3社が3月に始める新プランを1,000円程度下回ることになる。

 

→(大手3社と違って、新プランの手続きを店舗でも扱うというところが、楽天の武器になりそうですね。携帯の乗り換えに慣れていない人や高齢者をどこまで取り込めるか?どこまで大手3社の牙城を崩せるか?見物ですね。)

 

トヨタの実証都市、2月に着工

・トヨタ自動車の子会社で自動運転技術などを手掛けるウーブン・プラネット・ホールディングスは、静岡県裾野市に建設予定の実証都市「ウーブン・シティ」を、来月23日に着工すると発表した。

・「ウーブン・シティ」は、あらゆる車やモノ、サービスをネットでつなげる実証実験を行う計画で、先端技術と暮らしの関係を検証する。

 

三井不動産、シェアオフィス事業を拡大

三井不動産はシェアオフィス事業を拡大する。3月末までに出店を全国約115拠点と前年同月比で倍に増やす。

・新型コロナウイルスを機に出勤を抑える企業の需要に対応するため、遠隔会議ができる個室などをそろえる。

野村不動産も2027年度に今の約4倍の150拠点に増やす方針だ。企業がオフィスを縮小するなか、新たな働き方をとらえたビジネスが広がっている。

 

→(27日(水)の日本通運や電通の本社ビル売却のニュースとリンクするニュースですね。これからは「どこでも働ける」という考え方が企業のトップに増えれば、常時大きなオフィスを用意しておく必要は無くなる、→大きなオフィスが不要になれば自社ビルを持つ企業はビルを手放す、→社員は自分の思い思いのシェアオフィスで仕事を行う、→シェアオフィス事業が潤う。という図式ができますね。)

 

 

1月27日(水)、28日(木)、29日(金)放送分は以上です。

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