＜２２卒 および２３卒以降 向け＞
１月２５日（月）、２６日（火）にテレビ東京 ワールドビジネスサテライト（WBS）で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。
２２卒については、企業の本選考が例年よりも早まると見られています。ご自身が志望している業界／企業が、このコロナ禍でどんな動きをしているのか？時事ニュースで見えてきます。ぜひ今からでも、定期的にニュースをチェックすることをオススメします。
１月２５日（月）放送分
全日空、国際線の規模を半減
・全日本空輸の２０２１年度事業計画が２５日、明らかになった。国際線の運航規模を新型コロナウイルス感染拡大前に策定された２０年度当初計画比で半減させる。
・国際線の旅客需要はコロナ前に比べ４割と想定。２１年度の黒字転換を目指すが、コロナ収束の見通しは立たず、コスト削減が課題となる。
菓子大手のシャトレーゼHD、亀屋万年堂を買収
・菓子大手のシャトレーゼHDは、和菓子の老舗、亀屋万年堂を子会社化したことを発表した。
・亀屋万年堂は創業1938年の老舗和菓子店、1990年代には70店舗にまで拡大したが、近年業績が低迷していた。
2020年の白物家電出荷額、24年ぶりの高水準
・2020年の白物家電の国内出荷額は、前の年と比べて1.0％増えた２兆5,363億円と、５年連続のプラスだった。
・新型コロナの感染拡大による「巣ごもり需要」に加え、一律10万円の特別定額給付金が販売を後押しし、24年ぶりの高水準となった。
・空気清浄機が56.8％増の888億円と、過去最高を更新したほか、調理家電のホットプレートやトースターも２桁の伸びとなった。
外食売上高、過去最大の15％減
・日本フードサービス協会が発表した2020年の外食売上高は前の年と比べて15.1％減で1994年の調査開始以来、最大の落ち込みになった。
・外出自粛や緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮などが響き、業種別ではパブ・居酒屋が49.5％減だったほかテイクアウトやデリバリー需要に支えられたファストフードでも3.7％減となった。
日経平均株価、巣籠もり銘柄が下落
・日経平均株価は３０年ぶりの高値を更新している。日本電産は20年4～12月期の売上高が過去最高、21年3月期の営業利益予想を上方修正している。
・一方、巣籠もり需要銘柄である、ニトリHD、神戸物産、西松屋チェーン、ワークマン等、昨年の緊急事態宣言下で株価が上昇していた企業が、今回の宣言下で下落している。
・「コロナ相場が１年近く続く中で、過熱感が意識され始めた」と見られている。
ユニ・チャーム、医療用N95マスクを国内生産
・日用品大手ユニ・チャームは２６日、医療従事者向けに高機能マスク「Ｎ９５」を新たに国内で生産すると発表した。
・同社は医療向けマスクについて、これまでも「サージカルマスク」を製造してきたが、Ｎ９５では初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で医療用マスクが不足しており、今春から月間１００万枚を供給する。
・Ｎ９５は、米国当局の規格で微粒子や細菌を遮断する性能が高い。同社は「医療現場が逼迫しており、新型コロナの収束にめどがつくまで供給したい」としている。
１月２６日（火）放送分
IMF、2021年の世界成長の予測を上方修正
・ＩＭＦ（国際通貨基金）は、最新の「世界経済見通し」を発表した。今年の世界の実質成長率は5.5％のプラスになると予測し去年10月の予測から0.3ポイント引き上げた。
・上方修正の理由としてワクチン接種の世界的な普及で今年後半にかけて経済活動の再開がより広い範囲で見込まれることやアメリカや日本など主要国における追加経済対策の効果などを挙げている。
・一方でＩＭＦは「非常に不確実性が高い」とも指摘、ワクチンの普及が想定以上のペースで進めば6.3％に上振れし、一方封じ込めが遅れれば4.8％に伸び悩むとして複数のシナリオを示している。
→（やはり、今年の景気の行く末についてはワクチン普及次第、ということになりそうですね。それだけ主要国においては「打つ手無し」ということなのでしょう。さて、日本ではスムーズにワクチン接種が進むのでしょうか？私は当初想定よりもどんどん後ろ倒しになるだろうと見ています。それだけこのコロナ禍においてこの一大事業を予定通りに行うのは難しいと考えています。）
東京製綱、日本製鉄のTOBに反対
・鉄鋼最大手の日本製鉄が東京製綱にＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始したことを受け、東京製綱はあすにも反対する意向を表明することが分かった。
・東京製綱側は、「事前の相談もなく一方的なＴＯＢだ」として、反対する意向を表明することが分かった。新型コロナの影響で鉄鋼需要が振るわない中、両社は経営方針をめぐり対立しており、敵対的ＴＯＢに発展するのは確実な情勢である。
「楽天でんき」、新規契約を一時停止
・楽天モバイルは、電力の小売サービス「楽天でんき」の新たな申し込みの受付を、一時停止すると発表した。
・厳しい寒さで電力の需要が増え、電力卸市場の価格が高騰し、調達に支障をきたしているため。サービスの再開時期は未定で、すでに契約している客には、これまで通り供給を続ける。
→（卸電力のスポット市場価格が１月に入ってから高騰している。「楽天でんき」だけでなく”新電力”と言われている会社はこの電力を買い取って、ユーザーに売っているのだが、高騰している電力を買って、ユーザーに低価格で売っていたら、赤字が増えるだけ、ということで新規契約を停止しているわけです。新電力を契約している一般ユーザーは「市場連動型プラン」を契約している場合、市場価格自体が高騰しているので、２月以降請求額に跳ね返ってくることになるので、気をつけるべきでしょう。）
ソフトバンク、社長交代
・ソフトバンクは、４月１日付で、宮川潤一副社長が社長に昇格する人事を発表した。
・宮内謙社長は代表権のある会長に就き、孫正義会長は「創業者取締役」となる。
給与のデジタル払い２１年春解禁
・政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。
・利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。
→（今後、給与のデジタル払いを民間企業がどんどん推し進めていった場合、本当に銀行のビジネスモデルが変わっていくことになるでしょう。学生の皆さんは今までの銀行のイメージのままだと、ミスマッチとなる可能性があることを考えておきましょう。）
新生銀行、マネックス証券と包括提携へ
・新生銀行がマネックス証券と証券分野で包括提携することが26日、分かった。コンピューターシステムを連結し、新生銀の全ての投資信託口座をマネックス証券に移す。顧客への営業は新生銀が担う。
・新生銀は業務を効率化でき、マネックスは顧客基盤を拡大できる。
・銀行と証券の間では、山陰合同銀行や阿波銀行が野村証券と提携したほか、SBIホールディングスが出資する地銀を拡大するなど系列を超えた連携が加速している。
→（上記の、銀行のビジネスモデルが変わる、という記事と同じですね。銀行は提携する証券会社と連携して顧客の資産運用を行っています（３大メガバンクでも同じです。ちょうど同族で証券会社があり、そこから社員が出向していたりします）。そういう意味ではコンサル的な役割に変わっていますよね。また地方銀行も証券会社との提携の他、地銀同士が合併することも今後増えていきますので、日本国内、どこの地銀でも、今後こういった動きがあることを意識して志望していきましょう。）
１月２５日（月）、２６日（火）放送分は以上です。
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