ワールドビジネスサテライトからの企業情報(1/20,21,22放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

1月20日(水)、21日(木)、22日(金)にテレビ東京 ワールドビジネスサテライト(WBS)で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。

 

1月20日(水)放送分

青山商事、紳士服販売以外にも新展開

・「洋服の青山」等、約850店舗を展開する青山商事は、2020年4~9月期のビジネスウェア事業の売上高が前年比で46.7%下落した。

・そこで、オンラインで礼服をレンタルできる専用サイトを開設。予約から受け取りまでネットで完結し、店舗まで足を運ぶ必要は無い。

・また、従来の紳士服売り場を減らし、レンタルシェアオフィスの設置や、焼き肉店・フィットネスジムなど別の事業への活用を検討している。

 

帝人、自動車部材のCO2排出量を開示

帝人は自動車メーカーに供給する部材の製造から廃棄まで全ての過程で発生する二酸化炭素(CO2)排出量を開示する。

・製造業は供給網全体でCO2排出量を管理すべきとの考え方が欧州で出ている。製品の燃費や性能だけでなく、環境品質を重視するもの作りが欧州を起点に世界に広まれば、日本の多くの素材・部品メーカーで厳格な環境開示を迫られそうだ。

 

→(こういった取組は、ぜひ様々な製品において進めて欲しいですね。特に自動車用の燃料電池についても製造から製品に至るまでのトータルのCO2排出量も表示すべきですね。本当に電動車にすればトータルでCO2排出量が減るのかどうか?)

 

1月21日(木)放送分

コロナワクチン輸送、低温管理に企業が続々参入

パナソニック株式会社 アプアイアンス社は、外気温30℃のところで約18日間マイナス70℃以下をキープできる保冷ボックスを開発。

・ワクチン輸送車も開発が進んでいる。モビリティープラス社はマイナス120℃まで調整可能な冷凍庫を積んだ輸送車を開発。走行中も冷凍庫に給電でき、長時間の輸送にも対応。

 

スーパー売上高がプラスに。巣籠もり消費がけん引

・日本チェーンストア協会が発表した、昨年1年間の全国のスーパー売上高は、前年と比べて0.9%増え、5年ぶりにプラスとなった。

・在宅時間が増え、自宅での食事の機会が多くなったことから、食料品が4.7%増えた。

・一方、スーツなどの需要が落ち込んだ影響で、衣料品は16.9%減り、過去最大の下げ幅となった。

 

日本製鉄、東京製綱にTOB

日本製鉄は、ワイヤロープ国内最大手の東京製鋼にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。

・およそ24億円を投じて持ち株比率を現在の9.9%から19.9%まで引き上げる。

・両社はこれまで経営体制などをめぐり対立しており、今回、東京製鋼側から事前の同意も得ておらず、敵対的TOBに発展する可能性がある。

 

住友商事「グリーン水素」をオーストラリアで事業化

住友商事は22日、再生可能エネルギーで水素を生成する「グリーン水素」について、オーストラリアとオマーンで事業化を進めると発表した。

・いずれも2023年の商業運転開始を目指す。同社は水素を将来の重要なエネルギーと位置付けており、関連事業の開発を進める。

 

→(日本国内よりは、まだ再生可能エネルギー利用の可能性があるのでしょう。水素のエネルギー化は将来に向けて必要なことだと思いますが、どう供給するか?についてはまだハードルが高いと考えます。)

 

1月22日(金)放送分

東芝、東証一部に復帰

・東京証券取引所は、東芝を今月29日付けで東証1部に市場変更すると発表した。

・東芝はアメリカの原子力事業をめぐる損失で債務超過に陥り、2017年東証2部に降格したが、半導体メモリー事業を売却するなどして経営再建を進めてきた。

 

資生堂、日用品事業を売却へ

資生堂は、シャンプーやスキンケア商品など、日用品事業の売却を検討していることを明らかにした。

・売却の対象となるのは、ヘアケアブランドの「ツバキ」や「ウーノ」、スキンケアの「専科」など、主にドラッグストア向けの低価格帯の商品を扱う事業で、資生堂全体の売り上げの1割弱を占める。

・今年の上半期をめどに、ヨーロッパ系の大手投資ファンドであるCVC・キャピタル・パートナーズへの売却を検討している。

・新型コロナの感染拡大で化粧品の販売が苦戦する中、高価格帯の商品に経営資源を集中する。資生堂の発表を受けて、構造改革が進むとの見方から、資生堂の株価は一時6%以上上昇した。

 

百貨店売り上げ高、45年ぶりの低さ

・日本百貨店協会が発表した2020年の全国百貨店の売上高は前年と比べて全店ベースで26.7%減り、4兆2,204億円だった。

・新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業や来店者の減少で、45年ぶりの低水準となった。売上高は昨年12月もマイナスで、15ヵ月続けて減少している。

 

ルネサスやNXP、半導体1~2割値上げ

ルネサスエレクトロニクスや東芝、オランダ・NXPセミコンダクターズなど世界の半導体大手が自動車や通信機器向け製品の値上げに踏み切る。上げ幅は1~2割程度が中心。

・需要急増に供給が追いつかず、限られた生産委託先を確保するための費用もかさんでいる。品薄は半年近く続くとの見方もあり自動車メーカーなどの収益にも影響が出かねない。

 

→(半導体の供給不足は、まだまだ続きそうですが、とうとう値上げに踏み切りましたね。やはり減産が続く自動車業界は新たに影響が出てくるでしょう。)

 

 

1月20日(水)、21日(木)、22日(金)放送分は以上です。

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