ワールドビジネスサテライトからの企業情報(1/13,14,15放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降向け>

1月13日(水)、14日(木)、15日(金)にテレビ東京 ワールドビジネスサテライト(WBS)で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。

 

1月13日(水)放送分

ファミリーマート、社長交代

ファミリーマートは、親会社である伊藤忠商事の細見研介執行役員が、3月1日付けで社長に就任する人事を発表した。

・細見氏は、伊藤忠で小売りなど生活消費を担う部署のトップを務めていて、苦戦が続くファミマの経営の立て直しを図る。

・伊藤忠も、4月1日付けで、石井敬太専務執行役員が社長最高執行責任者に昇格する人事を発表した。

 

株価上昇の半導体銘柄

・日経平均株価を牽引し、好調なのが半導体の関連銘柄。東京エレクトロンアドバンストはそれぞれ5%を超える高値で取引を終えた。

・半導体関連企業の株価は好調な一方、半導体の供給不足による自動車生産への影響を懸念する声が高まっている。

・テレワークの普及によりパソコンや通信機器向けの半導体需要が急増し、自動車向けに回す余裕がなくなっている。トヨタやホンダなど多くのメーカーが半導体の調達難から減産を余儀なくされ、中国では業界団体が生産への影響に懸念を表明している。

 

→(現代の車に乗るとよく分かりますが、電子制御の塊という印象です。人間自身が制御できる部分はどんどん少なくなっています(車の故障を診断するのに、まずはテスターで診ないと分からないくらい)。なので、半導体不足は自動車メーカーにとって痛い状況でしょう。今後、車が電動化を推進していくことになると、よりこういった問題が起こりうるということになります。)

 

ニューホライズン、コロナ不振企業の債権買い取り

・国内投資ファンドのニューホライズンキャピタルは2021年中に、金融機関から不良債権を買い取って対象企業の再建を支援するファンドを設立する。

・新型コロナウイルスの影響で過剰債務企業が増え、地方銀行などで不良債権の増加が見込まれる。

 

1月14日(木)放送分

巣籠もり需要が、ユニクロに追い風

・ユニクロを展開するファーストリテイリングの2020年9月から11月期の決算は、本業の儲けを示す営業利益が、前の年と比べて23.3%増えて1,130億円となった。

・新型コロナの影響から「巣ごもり需要」で、部屋着や保温効果のあるヒートテックの毛布などの販売が伸びた。中国や台湾の事業も堅調。

 

機械受注、2ヶ月連続でプラスに

・内閣府が発表した2020年11月の機械受注統計は、企業の設備投資の先行指標となる、船舶・電力を除いた受注額が、前と月と比べて1.5%増えて、8,548億円だった。

・5G投資が活発な通信業が好調で、2ヵ月連続のプラスとなりました。内閣府は基調判断を、「持ち直しの動きが見られる」に上方修正した。

 

JAL、ANA、国内線の便数を半減へ

・緊急事態宣言の再発例を受け、2月の国内線運航率を当初計画比で日本航空は52%、全日空は55%まで減らし、運休路線も示した。

 

日本郵船、鉄道で車を大規模輸送

日本郵船は、日本製自動車の海外輸送の一部ルートを船と比べて二酸化炭素(CO2)の排出が少ない鉄道に切り替える。中国大陸を横断する列車を使い欧州地域に車を運ぶ。

・CO2の排出削減徹底対策に積極的な荷主を取り込むため重油エンジンを使う船の活用を減らす。

 

→(これからの「脱炭素政策」の推進は、企業イメージにも繋がります。特に世界を股に掛ける企業にとっては、世界中の企業から良いイメージを持ってもらわなくてはいけません。すべて海上輸送とするよりもコストはかかるのかもしれませんが、こういったこれからの時代を見越した企業戦略は必要であり、戦略を持たない企業は廃れていく、ということになっていくでしょう。)

 

製造業、業績上方修正相次ぐ キヤノンはデジカメ上振れ

・製造業で業績予想の上方修正が相次いでいる。キヤノンは14日、デジタルカメラの中国販売などが好調で2020年12月期の連結純利益を上方修正すると発表。

AGCも20年12月期の業績予想を引き上げた。背景には中国の景気回復があり、新型コロナウイルスの感染再拡大で業績が落ち込む非製造業と回復に差が出ている。

 

→(上記の「機械受注」のニュースと合わせて読むと、製造業は少しずつ景気が戻ってきていることが分かります。特に今は中国市場に強い企業が有利でしょう。デジカメがなぜ中国で好調なのか?はコロナ前の中国からの観光客を見ると理解できます。彼らは日本人のようにスマホで写真を撮らず、一眼レフを使う場合が多いのです。国民性なのかもしれませんけどね。世界の市場で戦うには、その国の事情や国民性をよく理解することが必要です)

 

1月15日(金)放送分

JR東海、「一時帰休」を実施

JR東海は、駅や車両工場などで勤務する社員を対象に1日当たり約400人規模の一時帰休を実施することを労働組合に提案したと発表。期間は25日から2月28日まで。

・首都圏での緊急事態宣言を受け、東海道新幹線の運行を今月18日から2月28日まで計画から約1割減らすことで業務量が減少することや、感染防止の観点から一時帰休を実施することにした。一時帰休中も賃金は減額せずに支払う。

 

モンテローザ、都内の約2割の店舗を順次閉店

・「白木屋」「魚民」などの居酒屋を展開するモンテローザは1月15日、東京都内の61店舗を閉店すると発表した。都内337店舗のうちの2割弱に当たる。

・新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が再び出されたことで、営業時間短縮要請に応じているが、夜遅くまで営業できないという環境下で事業を継続するためには固定費の削減が必要だと判断し、大量閉店を決めた。

 

無印良品、家具の定額レンタルを開始

無印良品は、きょうから毎月定額の家具のレンタルサービスを全国182の店舗で始めた。

・在宅勤務やリモート需要が広がる中、机や収納棚などを短期的に使いたい人が主なターゲットとなる。

・さらに、日用雑貨など52の商品の価格を2割から3割、値下げし、新型コロナの影響による消費者の低価格志向に応えたい考え。

 

企業の業績、上方修正が増える

キヤノンは、通期の純利益が従来予想より280億円高くなるとの見込みを発表した。昨日のデジカメ事業の好調や、在宅需要でプリンターなどの販売が伸びているため。発表を受け株価も8%上昇している。

タマホームもリモートワークなどに対応したリフォーム需要の拡大を見込み、業績を上方修正していて、株価は16%上昇した。

・東京商工リサーチによると、新型コロナに関連して、業績を上方修正した企業は去年だけで551社にのぼる。巣ごもり需要で利益を伸ばした企業がある一方で、半分近くの企業は出張自粛やテレワークの浸透による「経費の減少」が上方修正の要因となったと答えている。

 

→(上記、東京商工リサーチの調査のように、コロナ禍特有の需要増や経費の減少によって業績の上方修正に繋がった企業、それぞれ理由はあります。企業研究を行う際は、なぜその企業がコロナ禍でも好調なのか?なぜ不調なのか?をしっかり見ることが必要。単に好不調を見るだけでなく、企業の事業の考え方についても見ていくことが必要です。要はあなたが企業の考え方に共感できるか?ということです。)

 

その他

イオンはスマートフォンのカメラで客が商品のバーコードを読み取り決済する新たな買い物の仕組みを2021年以降、傘下のスーパー1000店に順次導入する。レジが不要になり支払い待ちの店内行列をなくすことができるほか従業員の作業負担の軽減にもつながる。

TDKは3年で5200億円超を投じて蓄電池などを増産。ロームもEVに使う次世代型「パワー半導体」の生産能力を5倍に高める。市場が拡大するEVを巡り、新たな部品供給網が確立されつつある中で、取り残されないよう積極投資に踏み切る。

 

 

1月13日(水)、14日(木)、15日(金)放送分は以上です。

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